東京電力ホールディングス（HD）は26日、東京都江東区で定時株主総会を開いた。小早川智明社長は経営再建に向けて「自律的に経営改革へ取り組んでいく」と述べた。柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働については「一つ一つの取り組みを着実に進めていく」と説明した。
株主からはデータセンター新設が電力需要に与える影響に関する質問もあがった。東電管内では千葉県印西市で開発が進む。東電パワーグリッド（PG）の金子禎則社長は印西と同規模の需要を見込む地点が「5〜6カ所ある」と述べ、2030年度では「700万キロワット程度」の需要が見込まれていると説明した。
株主総会の所要時間は2時間34分（23年は2時間42分）、出席した株主は417人（同432人）だった。東京都が提出した電気代抑制を求める株主提案など11議案が採決され、取締役選任を諮る会社提案を除き、全て否決された。
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