Jパワーは26日、東京都内で定時株主総会を開いた。菅野等社長はカーボンニュートラル（温暖化ガス排出実質ゼロ）の実現には「再生可能エネルギーや原子力の活用に加え、既存火力の低炭素化が不可欠。全力を挙げて取り組む」と述べた。同社は既存の石炭火力発電所を脱炭素に向けて改修するなどの方針を示している。
総会は午前10時から始まり、約2時間で終了した。剰余金の配当と菅野社長ら計16名の取締役選任の議案を諮り、可決した。
株主からは脱炭素戦略や建設を進める大間原子力発電所（青森県大間町）についての質問などがあった。Jパワーは2027年3月期を最終年度とする中期経営計画で、石炭火力の一部廃止や石炭とアンモニアやバイオマス燃料の混焼などを進める計画を示した。菅野社長は「（脱炭素の計画は）政府の方針を踏まえ必要に応じて見直しもかけていく」と説明した。
大間原子力発電所は現在、原子力規制委員会による審査が長引いている。株主からは建設中止を求める声があった一方、早期の稼働を求める声もあがった。萩原修副社長は「審査には真摯に対応する。24年後半に安全対策工事を始められるよう進めていく」と話した。
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