【ワシントン共同】日米韓は17日（日本時間18日）、初開催した財務相会合の共同声明を発表し「最近の急速な円安、ウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識する」と表明した。3カ国の財務相が外国為替相場を巡って一致した見解を文書で示したのは初めて。日米欧の先進7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議も「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済、金融の安定に悪影響を与え得る」とする2017年の合意を再確認し、声明に明記した。
日本国内には、過度な円安は輸入品の値上がりを通じて物価高を長引かせ、景気の足を引っ張るとの懸念がある。米国が日本の訴えに理解を示したことで、政府・日銀は円買いドル売りの為替介入を実施しやすくなった。鈴木俊一財務相は介入も視野に「適切に対応する」と述べた。ただ円安ドル高の背景には日本の金利より米国の金利の方が高いことがあり、円売り圧力は続きそうだ。
財務相会合には、鈴木氏、イエレン米財務長官、崔相穆・韓国経済副首相兼企画財政相が出席した。
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