日産 下請け法違反問題 内田社長が株主総会で陳謝

日産自動車は、エンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、納入時に支払う代金を一方的に減らしていたことが下請け法に違反するとして、ことし3月、公正取引委員会から勧告を受けました。

日産は25日、横浜市の本社で株主総会を開き、出席した株主によりますと、この問題について内田誠社長が陳謝し、再発防止を徹底していくと説明したということです。

株主総会のあと、80代の株主は「日本を代表する大企業が率先してこういうことをなくしてほしいと思う。まずはきちんと法令の順守に取り組んでほしい」と話していました。

また、50代の株主は「これから下請け企業ときちんとした関係を築いていくと言っているので心配はしていないが、情報をオープンな形で発信し対応していってもらいたい」と話していました。

日産は、この問題を受け、取り引きの適正化に向けて、取引先との関係の改善策をとりまとめる新たな部署を設けたほか、社外に取引先専用のホットラインを設置するなどの対応を進めていて、今後、再発防止策をまとめ、公正取引委員会に提出することにしています。