青山商事は25日、2025年度以降に新卒採用で入社した社員を対象に、奨学金の返済を支援する制度を導入すると発表した。入社した翌年の4月から年1回12万円、最大5年で計60万円を支援する。同社が代理で返済するか給与に上乗せする。社会人生活に合わせて始まる奨学金返済の負担を和らげ、新たな人材の採用や定着率の向上につなげる。
対象となる奨学金は、日本学生支援機構の奨学金のほか、地方自治体や民間団体の奨学金など会社が認めるもの。同機構によると、近年は学費の高騰などを背景に大学生の半数近くが奨学金を利用しており、返済負担をめぐる問題が社会課題となっている。
リクルートワークス研究所によると25年3月卒業予定の大学生・大学院生の流通業の求人倍率は前年比5.72ポイント上昇の16.21倍で、全体の1.75倍に比べ大幅に高い。人手不足が深刻になる中、手厚い支援をアピールして学生の応募を増やしたい考えだ。
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