記者会見する岸田首相＝２１日、首相官邸

　政府が物価高対策として８月使用分から再開する電気料金の負担軽減策について、家庭向けは１キロワット時当たり３・５円程度補助する方向で調整していることが２５日、分かった。４月使用分まで実施した補助額と同水準で、標準世帯では約１４００円の減額になる見通し。８月分から３カ月間実施する。 　物価高に直面する家計や企業の負担軽減につなげる狙いがある。岸田文雄首相が２１日の記者会見で補助を再開する方針を明らかにしていた。


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