政府が物価高対策として8月使用分から再開する電気料金の負担軽減策について、家庭向けは1キロワット時当たり3.5円程度補助する方向で調整していることが25日、分かった。4月使用分まで実施した補助額と同水準で、標準世帯では約1400円の減額になる見通し。8月分から3カ月間実施する。
物価高に直面する家計や企業の負担軽減につなげる狙いがある。岸田文雄首相が21日の記者会見で補助を再開する方針を明らかにしていた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
