中部電力の送配電子会社、中部電力パワーグリッド（PG）は24日、自治体や法人向けに地域ごとの再生可能エネルギー自給率を開示するサービスを始めたと発表した。自給率を可視化することで、省エネ政策の成果分析などに役立ててもらう。中部電力PGによると、自給率を自治体などに開示する取り組みは全国の大手電力会社で初という。
再エネ自給率の分析ではスマートメーターで取得したデータを活用する。自給率を見たい自治体を登録すると、時間ごとの消費電力のうちどのぐらいがその自治体で発電・消費した再エネ発電によるものなのかがグラフで分かる仕組みになっている。電力が余剰となり他のエリアに送電した量も分かる。
サービスの対象は愛知県、長野県、富士川以西の静岡県、一部を除く三重県、岐阜県の自治体や法人。「再エネ自給率の向上につなげてもらいたい」（中部電力PG）という。
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