電気・ガス料金の負担軽減策などについて記者会見する岸田首相＝２１日午後、首相官邸

　政府が、５月使用分を最後に終了した電気・ガス料金の負担軽減策を８月に再開し、３カ月間実施する方向で最終調整に入ったことが２１日分かった。また年金生活者や低所得者を対象とした新たな給付金制度を設ける検討にも入った。ガソリンや灯油など燃油価格の抑制策も年内は継続する方向で調整している。 　内閣支持率が低迷する中、物価高に直面する家計負担の軽減策を追加し、政権浮揚につなげる思惑もありそうだ。ただ国の財政負担はさらに膨らむ恐れがあり、政策の一貫性を欠く迷走ぶりも浮かぶ。 　岸田文雄首相は２１日、公明党の山口那津男代表に対し、物価高対策として「酷暑を乗り越えるため、電気・ガス料金の支援策を考える。ガソリン代の負担軽減策も年内まで行う」との方針を電話で伝えた。山口氏が明らかにした。 　大手電力１０社の７月請求分（６月使用）は補助金廃止により、うち８社が比較可能な範囲で過去最高となる見通しだ。記録的な円安は続いており、輸入物価の上昇が消費を冷やし景気の足かせとなる懸念も強い。


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