ＵＮＣＴＡＤのグリンスパン事務局長＝１２日、ジュネーブ（ロイター＝共同）
【ジュネーブ共同】国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は２０日、世界の海外直接投資額が２０２３年は前年比２％減の１兆３３１８億ドル（約２１０兆円）だったとする報告書を発表した。世界経済の減速や貿易摩擦、地政学的な緊張が要因で、２４年も海外投資は厳しい状況が続くと予測した。 中国の対内直接投資は１６３２億ドルと前年から１４％の大幅減だった。 日本は２３年の対内直接投資が２１４億ドルと前年の３４１億ドルから４０％近く落ち込んだ。順位も１３位から１９位に後退した。対外直接投資は２２年の１６２１億ドルから２３年は１８４０億ドルへ１４％増え、規模では中国を抜いて米国に次ぐ２位となった。 報告書によると、２３年は先進国への投資が９％増えたのに対し、途上国は７％減った。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）やインフラへの投資が大きく減少し、デジタル化投資も一服した。一方で、国際分業に重きを置く自動車などの製造業では大幅に伸びた。サプライチェーン（供給網）の見直し圧力が背景にあると分析した。
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