青森県は17日、9月までに操業開始を予定する同県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設の計画や安全協定案について、県内の市町村長から意見を聞く会議を開いた。発言者からは「国民、県民の理解が必要」といった趣旨の発言が相次いだ。会議にはリサイクル燃料貯蔵（RFS、むつ市）などの事業者、国の担当者らが出席した。
使用済み核燃料の再処理工場がある六ケ所村の戸田衛村長が「エネルギーの重要性をもっと国民や県民に理解してもらうよう予算措置してほしい」と国に要望。「もう少し時間をかけて丁寧な説明が必要」（平内町の船橋茂久町長）など、住民らへの理解促進を求める意見が相次いだ。
「地域振興が重要。国や事業者にはその点を理解してほしい」（外ケ浜町の山崎結子町長）という意見もあった。大間町の野崎尚文町長はRFSに対して県、むつ市の安全協定案とは別に、大間、東通、風間浦、佐井、横浜の隣接5町村と安全協定を結ぶように要請した。RFS側は承諾した。
会議の最後に宮下宗一郎知事は「（安全協定締結に向けた）総合判断の参考にしたい」と述べた。県は同日、県原子力政策懇話会も開催した。事業者の人材確保・育成、住民の安全確保などへの要望などがあった。県は7月上旬に県内6市で県民説明会を開催する予定だ。
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