イオンモールは17日、熱中症の警戒アラート発令時に暑さをしのぐ避難所として施設を開放する実証実験を実施した。実験では従業員が館内の柱に猛暑対策のポスターを掲示し、テナントの専門店に対策を呼びかけるチラシを配布した。イオンモールは全国の138カ所の施設で避難所の指定を目指している。
2024年度から地方自治体が商業施設などを暑さの避難所「クーリングシェルター」として指定している。熱中症の警戒をより強く促す「熱中症特別警戒アラート」が発表された際に、指定施設を開放する運用が始まっている。
実験は、千葉市が避難所として指定したイオンモール幕張新都心（千葉市）で実施した。熱中症特別警戒アラートが発令されたと想定し、従業員が館内の柱に警戒を呼びかけるポスターを貼ったり、専門店にチラシを配ったりする作業を確認。館内放送室では「アラートが発表され、熱中症のリスクが高くなっています。こまめに水分・塩分を補給し、快適な館内でお過ごしください」といったアナウンス内容も確認した。
イオンモールでは現在、全国で38カ所の施設が避難所と指定されている。ショッピングセンター（SC）には1施設で平均2500席の休憩用の椅子がある。屋外には噴水遊び場、屋内には遊具エリアも用意し、子供と一緒に暑さをしのげる。今後、全国の138カ所の屋内型施設で避難所の指定を目指す。
消防庁によると、23年の熱中症による救急搬送件数（5〜9月の累計）は9万1467人と08年の調査開始以来2番目に多かった。24年4月末〜6月9日までに全国で3714人（速報値）と前年の同時期に比べ約2割減ったが、すでに都内では気温が30度超えの日も記録され、今年も厳しい暑さが予想される。
イオンモールの渡辺博史地域サステナビリティ推進室長は「家庭の冷房を消して商業施設で過ごすライフスタイルを推奨していきたい」と語った。
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