日本証券業協会の森田敏夫会長は17日の記者会見で、日銀が購入してきた上場投資信託（ETF）の出口戦略に言及した。日銀保有のETFの処分について「マーケットインパクトを考慮して慎重に検討してほしい」と述べた。
日銀の保有残高は時価で70兆円規模にのぼる。森田氏は「日銀の財務や国の財政の状況を総合的に勘案する話だ」と指摘した。
有価証券報告書について岸田文雄首相は3日に開示時期を株主総会前に定める方針を示した。これについて森田氏は「実際の作業を含めて企業の負担を考慮すべきだ」と提起した。
企業が開示を求められる情報の増加を踏まえ「削減できるものはないかも考えていく必要がある」と語った。有報作成の作業が間に合わない場合に総会の開催時期を遅らせることも検討すべき事項に挙げた。
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