損保大手で企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題を受けて、損害保険ジャパンは、外部の弁護士らによる調査を進め、報告書を公表しました。

それによりますと、2020年当時の経営陣がみずから競合他社と保険の内容に関する情報などを継続的に交換して、その内容を社内にメールで共有し、リスクがあると指摘されるとメールを削除していたケースなどが確認されたということです。

また、営業部門のある支店のうち、7割以上で不適切な行為が確認され、保険の相手先の企業などの数は385に上ったということです。

報告書では、問題の背景には売り上げの数字を目的とした組織づくりがあり、歴代の経営陣の責任は極めて重いと指摘しています。

会社は「今後の業務改善に生かすことで、お客さまや社会からの信頼回復を目指していく」とコメントしています。

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