川崎市は住宅用太陽光発電設備の補助金申請を17日から受け付ける。市内から排出される二酸化炭素削減策の一環として実施する。12月27日まで受け付ける予定だが、予算として用意した2億400万円がなくなり次第、終了とする。
市内の延べ床面積2000平方メートル未満の住宅に住む個人を対象とする。太陽光発電設備、蓄電池、エネルギー消費が実質ゼロになる住宅「ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）」の3つにかかる費用が補助金の対象となる。
電力の固定価格買い取り制度（FIT）を利用する発電設備は、発電容量にかかわらず1件につき4万円を支給する。利用しない場合は1キロワットあたり7万円（限度額28万円）とする。蓄電池購入には1キロワット時あたり10万円（同70万円）を用意した。ZEHは1戸25万円で、併用できる国の補助金も合わせると80万円になる。
市の試算ではFIT適用、蓄電池（6キロワット時）、ZEHで市としての補助金は合計89万円となる。
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