自動車部品大手の曙ブレーキ工業は14日、2024年6月30日までに一括返済が必要な約490億円の負債に対し、28日までに完済すると発表した。私的整理の一種である事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）で進めていた再建計画期間を28日付で終える。
ドイツ銀行からシンジケートローン（協調融資）として320億円を調達し、自己資金170億円と合わせて、既存の借入金を返済する。23年4〜6月期から事業継続リスクのある企業として投資家に注意を促す「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に関する注記」の記載も解消する。
曙ブレーキは北米事業の失敗で業績が大幅に悪化。当時、一部の地方銀行が借入金の返済を強く迫り、19年1月に事業再生ADRを利用した再建を目指すと発表した。同年9月に再建計画が銀行団に承認され、銀行団は借入金の半分に相当する債権放棄に応じた。
国内では工場を縮小し、フランスで工場や開発拠点を閉めた。独ボッシュから買収した米国2工場の閉鎖などにも踏み切り、固定費の削減を進めてきた。最終損益は19年3月期に182億円の赤字だったが、24年3月期には34億円の黒字に転換した。自己資本比率は2%弱（19年3月末時点）から約35%（24年3月末時点）まで高まり、資金繰りも改善した。
固定費のさらなる削減に向け25年12月までに米国ケンタッキー州の工場を閉鎖し、米国での生産拠点は1カ所にする。14日に開いた記者会見で、宮地康弘社長は「米国再編は（再生期間終了後の）最優先課題で、収益体質をさらに改善させる」と話した。今後の投資方針については「高性能ブレーキなどの好採算事業を中心に投資を強化する」とした。
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