日銀は14日の金融政策決定会合で、月間6兆円規模の購入を続けている国債の額を減らす方針を決めた。保有資産を段階的に縮小する「量的引き締め」にかじを切ることになる。17年ぶりの利上げとなるマイナス金利政策の解除などを3月に実施したのに続き、金融政策の正常化へさらに一歩前進する。
景気や物価をコントロールするのに使う政策金利は据え置いた。政策金利に当たる無担保コール翌日物金利を0～0.1％程度に誘導する。物価と賃金がそろって上がるかどうか引き続き確認する必要があると判断した。植田和男総裁が午後に記者会見を開き、理由などを説明する。
日銀は大規模な金融緩和政策の一環として国債を購入し続け、住宅ローンや企業向け融資に適用される市場金利を低く抑え込んできた。現在の国債保有額は約600兆円と、国の発行残高の過半を占める。長期金利の急上昇リスクに備えて維持していた購入額を減らすと、満期が来た分の償還に伴って保有残高は縮小する。
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