IPO人材の育成プログラムには12社が参加した(16日、京都市)

東京証券取引所などは新規株式公開(IPO)を目指す企業の経営人材を育成するためのプログラムを京都市で始めた。9月まで計6回の講義に京都府や滋賀県のスタートアップ12社の経営者らが参加する。

始めたのは「IPO経営人材育成プログラムKYOTO」で、東証、一般社団法人の京都知恵産業創造の森(京都市)が主催し、ベンチャーキャピタル(VC)の専門家や会計士らが講義する。16日の初講義で、東証の林謙太郎執行役員は「目線を高く持ち、上場を成長のためのツールとしてほしい」とあいさつした。

プログラムには、太陽電池開発のエネコートテクノロジーズ(京都府久御山町)や「歯生え薬」を研究開発するトレジェムバイオファーマ(京都市)などが参加した。

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