【ファサーノ共同】欧州連合（EU）欧州委員会は12日、中国製の電気自動車（EV）について「不当な補助金を受け取っている」と暫定的に判断したと発表した。中国当局との協議が不調に終われば7月以降、中国から輸入されるEVに最大で38.1％の関税を課すと警告した。中国製EVへの制裁関税強化を5月に発表した米国に続く動きとなる。中国側は対抗措置を取る構えで、対立激化は必至だ。
欧米に日本などを加えた先進7カ国（G7）は、中国企業が過剰な生産能力を抱え、EVや太陽光発電設備を不当に安い価格で輸出しているとの問題意識を強めている。
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