日本精機は新潟県長岡市、長岡商工会議所と地域企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やデジタル人材の育成などを目的とした連携協定を締結した。3者が今まで以上に緊密に連携し、地域企業が抱えるDXやIT（情報技術）関連の課題解決に取り組む。長岡市の産業発展や地域社会の活性化を目指す。
連携協定の一環として、8月ごろに「ながおかDXセンター（仮称）」を長岡市の中心市街地に開設する。同センターが地域企業のDXなどに関する相談窓口となり、課題解決に向けた伴走支援を実施する予定だ。事務局は日本精機の連結子会社のNS･コンピュータサービス（長岡市）が担い、同社の社員が2人常駐する。
10日、長岡市内で連携締結式を開き日本精機の佐藤浩一社長や長岡市の磯田達伸市長が出席した。佐藤社長は「連携による成功事案を積み重ねて、地域経済の活性化による果実を地域の皆さまと享受したい思っている」と述べた。
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