政府は11日、2023年度版の水産白書を閣議決定した。漁業就業者の数が、08年の約22万人から22年には約12万人に減少したと指摘。サンマやスルメイカの不漁により、22年の漁業・養殖業生産量は前年から24万トン減って392万トンとなった。いずれも減少が続き「地域を支える漁村の活力が低下している」として、持続的な水産業の発展の重要性を訴えた。
特集として、海や漁村の地域資源の魅力を活用する「海業」を紹介。新鮮な海産物の販売に加え、漁業体験や海上ツアーといった消費者を引きつける多様な取り組みが必要だと指摘した。政府は人材育成や施設の整備を支援しているという。
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