内閣府が１０日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・５％減、年率換算は１・８％減だった。年率２・０％減だった速報値から上方修正した。最新の統計を反映し、企業の設備投資の減少幅が速報値より小さくなった。２四半期ぶりのマイナス成長は変わらなかった。 　１～３月期は物価高が長引いていることに加え、自動車が認証不正問題を受けた生産停止で購入しづらくなり、個人消費が振るわなかった。 　設備投資は前期比で０・４％減と、速報値の０・８％減から引き上げた。


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