ブルーイノベーションやACSLなどドローン（小型無人機）の関連6社・団体は、用途に応じた機種別のライセンス発行業務で連携すると発表した。産官学のドローン関係者でつくる一般社団法人が発行する既存ライセンスに、「空撮」「物流」といった機種別の証明書を2025年から加える。メーカーや機種などで異なっている仕様を理解する操縦者を増やすことで操縦時の安全性などを高める。
一般社団法人の日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が教育プログラムや評価基準の開発を進める。ブルーイノベーションはライセンスを取得するパイロット管理システムの開発・運用を担い、ACSL、イームズロボティクス（福島県南相馬市）などの機体メーカーがマニュアル整備などで協力する。
ACSLの鷲谷聡之代表は「撮影用と重い物を遠くに運ぶ物流用では要件が異なる。安全性や客観性などを担保し、ドローン産業の社会実装を加速させたい」と強調する。
同協議会が発行するライセンスは22年12月に始まった国家資格制度とは異なる位置付けだが、認定を受けた個人などがライセンスの所有で技術力を証明することなどを目指している。
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