日商会頭“中小企業賃上げへ 労務費含めた価格転嫁推進必要”

日本商工会議所は会員の中小企業を対象にした賃上げ状況の調査結果を5日に公表し、この中で、ことしの正社員の賃上げ率は平均で3.62％となりました。

この結果について、小林会頭は記者会見で「賃上げをしなかったり引き下げたりする企業を含めた数字ということから言うと、頑張ってくれているという感触を持っている。もちろん防衛的な賃上げもあるが、トータルに言えば賃上げをしようという機運が出てきている」と述べました。

一方で、経団連が大手企業を対象に行った調査で、ことしの春闘での賃上げ率が5％台となったことを踏まえ、小林会頭は「大企業から中小企業までの産業構造がある中で、全部ひっくるめてどういうベクトルにあるかを、みんなで認識することが必要だ。中小企業には生産性の向上などを一生懸命やってもらうが、価格転嫁の運動は道半ばだ」と述べ、賃上げ率の水準を大手企業に近づけていくためにも、中小企業による労務費を含めたコスト上昇分の価格転嫁を一層推進していくことが必要だという考えを示しました。