日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）は７日の定例記者会見で、２０２４年春闘で中小企業と大企業の賃上げ率に格差があることについて、コスト上昇分を価格に上乗せする「価格転嫁」が進んでいないことが要因の一つだとの認識を示した。 　小林氏は「価格転嫁は道半ば。大手企業は下請けとの対話を充実させ、円安による差益があるなら下請けに回してほしい」と訴えた。 　日商の調査によると、中小企業の正社員は、月給の平均賃上げ率が３・６２％だった。一方、経団連の集計では大企業は５・５８％と開きが大きいが、小林氏は３％台の賃上げ率に関し「前向きな感触を持っている。来年以降も続くことが重要だ」と指摘した。


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