大阪ガスは2025年度から役職定年を廃止する方針を固めた。55歳になると管理職から外す現在の制度をなくす。大ガスは現在60歳の定年を33年度まで段階的に65歳に延長することも決めている。人手不足が深刻化するなか、シニア層の活躍の場を広げる。
大ガスは海外のエネルギー事業を強化するなど多角化を図っており、中途採用を含めた人材獲得に力を入れている。藤原正隆社長は23年12月の日本経済新聞のインタビューで「スキルもノウハウも高く元気な50代の社員は多い。（人材確保は）中途採用などで全てはまかない切れず、シニア層の活躍で乗り越えていく必要がある」と語っていた。
大手企業では役職定年の廃止が相次いでいる。大和ハウス工業は22年度に、ダイキン工業は24年度に廃止した。
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