オムロンは4日、国内のグループ各社で募集していた希望退職に1206人が応募したと発表した。主力のファクトリーオートメーション（FA）機器事業の低迷を受けて国内で1000人程度の希望退職を募集していたが、上回る応募があったかたち。海外でも約1000人を削減する方針だ。
オムロン本体や国内主要グループ会社で、4月10日〜5月31日に40歳以上の正社員やシニア社員を対象に希望退職を募集していた。応募した社員は7月20日に退職する予定だ。
中国の顧客企業の設備投資抑制などによるFA事業の低迷を受けて、オムロンは2月に国内外で連結従業員数の7%に当たる約2000人を削減すると発表した。海外では各地の法規制に合わせて人員削減を継続しており、人数が固まったら発表するとしている。2025年3月期に約280億円の関連費用を計上する見通しだが、人員削減規模により変動する可能性もある。
オムロンの24年3月期の連結純利益は前の期比89%減の81億円に落ち込んだ。25年9月までを構造改革期間と位置づけて固定費を年間300億円規模で圧縮し、FA機器では高付加価値製品に注力するなど立て直しを急いでいる。オムロンの大規模な人員削減は1933年の創業以来、2回目。前回はIT（情報技術）バブル崩壊後の業績低迷を受けて、02年に国内で約1460人の早期退職を実施した。
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