DMMビットコイン不正流出 金融相 “利用者保護へ適切に対応”

先月31日、「DMMビットコイン」で、480億円相当のビットコインが不正に流出し、会社側は暗号資産の買い注文や資産の移動など一部のサービスを停止して流出の原因を調べています。

金融庁は、会社に対し、資金決済法に基づき原因の究明などを求める報告徴求命令を出していて、鈴木金融担当大臣は4日の閣議のあとの会見で、2日会社側から初回の報告があったことを明らかにしました。

そして「報告によると、原因は調査中だがグループ会社からの支援を受け流出したビットコイン全額を保証する方針で、具体的な方法や時期について速やかに検討のうえで公表する予定である」と述べました。

そのうえで鈴木大臣は「利用者から預かるビットコインの不正流出が発生したことは大変遺憾だ。金融庁としては原因究明を含む会社の取り組みをフォローして利用者保護の観点から適切に対応していきたい」と述べました。