経済産業省は3日、エネルギー政策を議論する有識者会議を開き、今夏は家庭や企業への節電要請を見送ることを決めた。全国の10電力管内全てで、電力の需要に対する供給余力を示す予備率が安定供給に最低限必要とされる3％を上回る見込みとなったため。夏の節電要請をいずれの管内でも行わないのは3年ぶりとなる。
予備率の見通しは、10年に1度の猛暑を想定した最大電力需要を基に算出。7～9月で予備率が最も低くなるのは各電力とも7月で、北海道、東北、東京は4.1％、中部、北陸、関西、中国、四国は10.4％、九州は13.2％、沖縄は34.0％を見込んだ。
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