DMMビットコイン不正流出 金融庁 あらゆる可能性想定し調査を

5月31日、「DMMビットコイン」で、480億円相当のビットコインが不正に流出し、会社側は暗号資産の買い注文や資産の移動など一部のサービスを停止して流出の原因を調べていて、流出した顧客のビットコインについては、グループ会社の支援を受けて全額を保証するとしています。

金融庁は、当日、資金決済法に基づいて原因の究明などを求める報告徴求命令を出し、随時、状況の報告を受けていますが、これまでのところ、原因の特定には至っていないということです。

金融庁は、ネットワークから遮断された「コールドウォレット」という場所を活用するなど、顧客の暗号資産を信頼性の高い方法で管理するよう、2019年に義務づけていて、今回の流出の原因について、セキュリティー情報の漏えいや外部からのハッキングなど、あらゆる可能性を想定して調査するよう求めています。

また、顧客保護の観点から管理体制などに問題がないかも詳しく調べる方針です。