森林の分析事業を手掛けるsustainacraft（サステナクラフト、東京・千代田）と建設コンサルタント大手の日本工営は、企業向けに自然保護を通じたカーボンクレジットの発行や調達を支援するコンサルティングサービスを始めた。森林保全や植林などの事業から得られる二酸化炭素（CO2）の削減量の取引を後押しする。
カーボンクレジットの売買が民間事業者間で活発化するなか、森林保護事業などのCO2削減効果を過大に見積もったクレジットの発行などが問題視されている。こうした背景などから、自社で自然保護につながる事業を立ち上げ、CO2削減効果の信頼性が高いクレジットの発行や調達に乗り出す企業が増えている。
サステナクラフトは人工衛星を通じて森林の状態を分析する技術などを活用し、森林保護などによるCO2削減効果を適正に評価できる強みを持つ。日本工営は発展途上国で森林保全や植林の案件形成などに実績がある。両社は4月に業務提携した。
両社は双方の強みを生かして連携し、信頼性の高いカーボンクレジットの調達や発行につながる自然保護の新規案件の発掘や分析などで企業を支援する。すでに日本のエネルギー関連会社から受注して東南アジアで植林事業の開発調査を始めたという。
サステナクラフトは2030年までに累計1億トンのCO2削減に相当する自然由来のカーボンクレジットの供給を目標に掲げている。
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