新潟県は子育てしやすい住宅の普及に向け、新たに補助制度を設けた。新潟県内に拠点がある事業者が一定の基準に基づき空き家を改修した場合、最大300万円（補助率50%）を支給する。補助金により住宅販売価格を引き下げて子育て世帯が取得しやすくするとともに、空き家対策にもつなげる。
新たに「にいがた安心こむすび住宅推進事業」を展開する。子どもの事故防止や家族のだんらんがしやすいといった観点で空き家を改修し、子育て世帯や若者夫婦世帯に販売する事業者に改修費用を補助する。住宅は中庭やテラスを含む延べ床面積がおおむね100平方メートル以上のほか防犯カメラの設置、新耐震基準に合致、シックハウス対策などの基準を満たす必要がある。
さらに、国の基準よりも高断熱で気密性が確保されるなどの省エネ住宅「雪国型ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）」に該当する場合は50万円を加算する。6月5日に新潟市内で事業者向けの説明会を開き、翌6日から事業者の登録を始める。
新潟県の花角英世知事は5月29日の記者会見で、事業について「子育て世帯への経済的支援と同時に、各地で深刻な課題となっている空き家対策にも資する」と述べた。
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