自動車などの量産に必要な認証「型式指定」の不正問題を受け、国土交通省が関連メーカー各社に求めた内部調査で、同省は3日、トヨタ自動車など5社に不正行為が見つかったと発表した。同省は道路運送車両法に基づき5社に立ち入り検査を実施する。

不正行為が見つかったのはトヨタのほかにマツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの各メーカー。トヨタは調査を継続中としており、他4社は調査を完了した。

トヨタは現行の生産車3車種と過去の生産車4車種の計7車種で不正行為が見つかった。同省は現行の3車種について出荷停止を指示した。歩行者保護試験に関する虚偽データの提出などが見つかった。

マツダは現行の生産車2車種と過去の生産車3車種の計5車種、ヤマハ発動機は現行の生産車1車種と過去の生産車2車種で不正行為が見つかった。ホンダは過去の生産車22車種、スズキは過去の生産車1車種で不正行為があったと報告した。

同省はダイハツ工業や豊田自動織機の不正問題を受け、完成車メーカーや装置メーカーなど計85社に過去10年分の型式申請における不正の有無を調べるよう指示していた。

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