関西電力子会社の関西電力送配電は1日、太陽光など再生可能エネルギー由来の電力を中部電力と中国電力の管内に融通したと発表した。太陽光発電事業者の稼働を一時的に止める出力制御などを実施しても、関電管内で十分に需給調整ができないと判断した。
中部電力子会社で送配電事業を手掛ける中部電力パワーグリッドと中国電力子会社の中国電力ネットワークに対し、1日午前10時〜午後3時に最大約74万キロワットを送電した。
同日、関電が持つ火力発電所の出力抑制や、太陽光・風力発電事業者などに出力制御を指示したが供給が需要を上回る見通しが強まったため。
電力の需給バランスが崩れると大規模停電などが発生するリスクがある。このため関電送配電は、全国の電力の需給状況を監視する電力広域的運営推進機関（東京・江東）に需給改善を要請。同機関が関電送配電と中部電パワーグリッド、中国電ネットワークに対応を指示した。同種の電力融通は関電グループにとって2回目。
脱炭素に向け再生エネが拡大する一方、余剰になった電力を「捨てる」事態が増えている。今回のような機動的な融通に加え、全国を股にかけた送配電網の増強や蓄電池の整備などが求められている。
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