原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定をめぐり、佐賀県玄海町が「文献調査」を受諾したことを受け、事業主体の原子力発電環境整備機構（NUMO）は31日、調査のための事業計画を斎藤健経済産業相に申請した。
文献調査は国の選定プロセスの第1段階にあたり、資料や論文で地質などを調べる。NUMOや経産省によると、認可までの標準的な期間は2週間で、認可された日に調査が始まる。文献調査が実施されれば北海道の寿都（すっつ）町、神恵内（かもえない）村に次いで全国3例目となる。（添田樹紀）
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