経団連は31日、都内で定時総会を開き、十倉会長は会長の任期で最後の1年となる4年目に入りました。

この中で十倉会長は、「日本経済は継続的な賃上げの勢いや投資の拡大などに支えられ成長への着実な歩みを進めている。この流れを加速させ、30年来のデフレからの完全脱却を実現する歴史的な年にしたい」と述べ、賃上げなどの勢いを加速させ、日本経済の好循環やデフレ脱却につなげたいという考えを強調しました。

また、経団連の中に「外国人政策委員会」を新たに設置し、人口減少が進む日本で海外の人材に活躍してもらうための環境整備などについて議論していくことを明らかにしました。

来賓として訪れた岸田総理大臣は、「ことしの力強い賃上げの勢いを来年以降に必ずつなげていくため、政府としてできることはすべてやっていく。官と民が力を合わせ、賃上げと設備投資の力強い動きを続け、日本経済の新たなステージへの移行をしっかりと成し遂げていきたい」と述べ、経済界との連携を強化していく考えを示しました。

このほか、定時総会では経団連の新たな副会長としてソニーグループの吉田憲一郎会長など4人が選任されました。

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