【ニューヨーク共同】対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を開発した米オープンAIは30日、ロシアや中国などを拠点とする五つの組織が世論を操作する目的でAIを利用していることを特定したと明らかにした。オープンAIが同日、自社製品を利用した脅威についての報告書を発表した。
身元を隠した組織が、文章やソーシャルメディアのアカウント作成のほか、プログラミングなどにも生成AIを利用。イランやイスラエルの組織も含まれ、ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザでの戦闘、米国の政治などに焦点を当てていた。
中国拠点の組織は東京電力福島第1原発の処理水放出を非難する文章などを作成していた。
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