日産自動車は30日、公正取引委員会から勧告を受けた後も下請け企業との不適切な取引が続いていたとの一部報道について、31日に調査結果を公表すると発表した。同社は3月に公正取引委員会から下請法違反の勧告を受けたが、その後も代金を不当に減らす取引が続いていた可能性があるとの指摘を受けて、外部弁護士などによる社内調査を進めていた。
31日午後5時から内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)ら幹部と外部弁護士が会見を開いて説明する。23日に日本自動車工業会が開いた会見で内田社長は副会長として出席した際は、「今後1週間をめどに説明の機会を設ける」と話していた。
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