東芝エネルギーシステムズはポーランドでの原発新設に向けて機器受注を狙う

東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ(川崎市)は30日、ポーランドへの原子力発電所向け機器の輸出を目指し、現地企業と協業を検討すると発表した。同社が手掛ける蒸気タービンや発電機といった主要機器に、現地企業が持つ周辺機器や保守・点検などの技術を組み合わせて売り込み、受注を狙う。ポーランドでは2033年に同国初の原発が稼働する見通しだ。

東芝エネルギーは欧州の現地法人とともに、現地の周辺機器メーカーのロックフィンや、発電設備の保守・点検のエトスエナジーと協業を検討する。新設予定の原発への機器・サービスの納入に向けて2社と話し合いを進める。

東芝エネルギーはポーランドの原発事業を巡り、22年6月にも米プラント建設大手のベクテルとの協業を発表している。

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