岸田文雄首相は30日、一般ドライバーが有償で乗客を送迎する「ライドシェア」を巡り、斉藤鉄夫国土交通相と河野太郎規制改革相に面会した。斉藤氏はタクシー会社以外の参入に向けた法制度の議論や現行制度の検証に「現時点では特定の期限は設けないことで意見が一致した」と明らかにした。
面会後、斉藤氏が記者団の取材に答えた。法制度の議論と検証を同時並行で進めることでも一致した。
タクシー会社以外の参入に慎重姿勢をとる斉藤氏と全面解禁に向けた法制度の検討を進めるべきだとの立場の河野氏が協議を続けていた。国交省はタクシー会社の管理下で運行する「日本版ライドシェア」について時間をかけて検証すべきだと主張していた。
斉藤氏は「31日の規制改革推進会議で（法整備に向けた）論点整理の報告をする」と説明した。
4月に始まった「日本版」はタクシー会社が安全管理を担う。地域ごとにタクシーが不足している曜日と時間帯に限って運行できる。
斉藤氏と河野氏は27日にもライドシェアの全面解禁を巡り意見交換した。斉藤氏は「（タクシー）運転手の労働環境に大きな影響が生じかねない」と慎重な姿勢を示していた。
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