項目ごとの指数も、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目すべてで低下しました。
このため内閣府は、消費者心理の基調判断を、これまでの「改善している」から「改善に足踏みがみられる」に下方修正しました。
指数が低下した要因として、内閣府は、
▽製品や宿泊サービスなどの値上げが進み、
▽物価が今後上昇するという見方が広がっていること
などが背景にあるとみています。
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