北陸鉄道(金沢市)の宮岸武司社長は27日、石川県庁を訪れ馳浩知事に対して同社が運行する鉄道2路線について「みなし上下分離方式」の支援を要望した。馳知事は「県と沿線市町の連携のもとで対応したいと考えている」と述べた。夏ごろまでに県や沿線市町の間での経費負担をどうするかなどを決める方針だ。

馳浩知事㊨と北陸鉄道の宮岸武司社長(27日、石川県庁)

みなし上下分離方式では、所有権を移転せずに県や沿線自治体が線路などのインフラ管理、北陸鉄道が列車の運行を担う。宮岸社長は「車両や変電所などの老朽化対策が急務」とした上で「上下分離方式(公設民営型)と比べて、みなし上下分離方式の方が早く話を進められる」とした。

同社は石川線(野町―鶴来間、13.8キロメートル)と浅野川線(北鉄金沢―内灘間、6.8キロメートル)の2線を運行している。宮岸社長は利便性向上策として「2025年度にも鉄道線でタッチ決済の導入を予定している」とした。

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