【ストレーザ共同】イタリア北部ストレーザで開かれた日米欧の先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は25日午後（日本時間25日夜）、共同声明を採択し、閉幕した。中国企業による電気自動車（EV）などの過剰生産は世界経済に悪影響を与えるとの懸念を共有した。制裁のために凍結したロシアの資産をウクライナ支援に活用する方法について協議を継続することで一致。外国為替市場の過度な変動が経済の安定に悪影響を与えるとした過去の合意を再確認した。
鈴木俊一財務相が閉幕後の記者会見で明らかにした。日本からは植田和男日銀総裁も出席した。
欧米各国は、中国政府から巨額の補助金を受けた中国企業が大量生産した製品を安い価格で輸出し、自国産業が脅かされていると批判。米国はEVなど中国製品への制裁関税を強化する方針を示している。
これに反発する中国は対抗措置を取る構えだ。経済規模で世界1位の米国と2位の中国の対立が先鋭化すれば、世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱は避けられない。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
