G7の会議は、イタリア北部のストレーザで日本時間の24日午後4時すぎに開幕し、日本からは鈴木財務大臣と日銀の植田総裁が出席しています。

初日は、世界経済の現状やリスクが主なテーマで、インフレの根強さが指摘されるアメリカなど各国の経済状況のほか、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化がエネルギー価格や貿易に及ぼす影響などについて意見を交わす見通しです。

また、アメリカが問題視している中国メーカーによる電気自動車などの過剰生産や、金融・経済分野でのAI=人工知能の利用拡大や課題についても話し合われるとみられます。

2日間の会議では、ウクライナの支援に向けて、経済制裁として凍結したロシア側の資産の扱いも議題となる見込みで、アメリカやEUなどで活用策の検討が具体化する中、G7としてもどう対応するか話し合います。

一方、ロシアのプーチン大統領は23日、アメリカがロシアの凍結資産を没収した場合、その補償としてロシアにあるアメリカの資産を活用することを可能にする大統領令に署名しました。

アメリカをはじめG7の議論に対するけん制とも見られ、今回どのような議論が行われるか注目されます。

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