米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は23日、バイデン米政権が発表した中国製EVに対する制裁関税引き上げについて「取引の自由を阻害し市場をゆがめる措置は良くない」と述べ、反対する姿勢を示した。パリで開かれたIT関連イベントにビデオ出演して発言した。ロイター通信が報じた。
今年1月には中国の自動車メーカーに対して貿易障壁が必要との考えを示していたが、イベントでは「無関税に賛成だ」と述べた。
バイデン米政権は今月14日、中国製品への制裁関税を強化すると発表。中国勢が輸出攻勢をかけているEVの税率を現行の4倍の100％に引き上げるとした。
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