東京商工リサーチ関西支社は近畿２府４県の企業に人手不足に関するアンケートを行い、正社員が不足しているとの回答が約７割に上ったと発表した。産業別では「建設業」が８５・９％、飲食業など「サービス業他」が７８・１％に達した。２５年大阪・関西万博や増加する訪日客への対応で「人材市場は奪い合いの様相だ」と指摘した。 　調査は４月上旬に行い、有効回答６８０社を分析した。正社員が「非常に不足している」と答えた企業は１２・４％で、「やや不足している」とした５７・５％と合わせて６９・９％を占めた。 　「充足している」は２６・５％にとどまり、「やや過剰」は３・５％、「非常に過剰」は０・１％だった。


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