不動産経済研究所が21日発表した4月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの発売戸数は、前年同月比42%減の972戸だった。新規の大型物件の供給が少なく、一部の物件で5月以降に販売を延期したことも響いた。
前年実績を下回ったのは2カ月ぶり。地域別の発売戸数は74%減の埼玉県や65%減の千葉県で特に少なく、23区は21%減の480戸だった。不動産会社では時期をずらして小分けに販売する「期分け販売」が多く、新規の発売物件が少なかった。
1戸当たりの平均価格は4%安の7412万円と2カ月連続で前年実績を下回った。前年に「超高額」物件の発売があった反動で下がった。工事費の高騰が発売価格を押し上げ、都心のアクセスの良い地域を中心に面積当たりの単価は上昇している。
消費者の購入割合を示す契約率は62.4%と、好調さの目安である70%を2カ月ぶりに下回った。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
