米グーグル傘下の動画投稿サイト「YouTube」が日本国内における買い物機能を強化する。配信者が動画上で商品販売する際に活用できる電子商取引（EC）サービスにネットショップ作成サービスの「BASE（ベイス）」を加える。YouTube上で商品を販売したい投稿者の選択肢を増やし、買い物機能利用者の増加をめざす。
YouTube上で商品を販売する場合、配信者は通常の長尺動画に加え、ライブ動画やショート動画上に商品の購入ページに遷移するタグを表示できる。そのほか、購入ページにリンクした商品画像リストを動画の真下に配置したり、チャンネル内に「ストア」というタブを用意して商品を並べたりすることができる。
21日からは遷移先のECサービスとしてベイスが加わる。これまでは日本国内における遷移先のECサービスはECプラットフォームの「Shopify（ショッピファイ）」とGMOペパボが運営するオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI（スズリ）」が主だった。
配信者はこうしたショッピング機能を現時点で無料で利用できるが、グーグル日本法人でYouTube ショッピングを統括する仲田真人マネージャーによると将来的には手数料の設定も検討しているという。ショッピングに関連する動画の視聴時間は2023年に世界で300億時間以上となり、年25%程度伸びているという。仲田氏は「商品の販売を希望する配信者の選択肢を増やすことで、収益確保の多様化にも寄与したい」と話す。
ベイス（東京・港）によると23年12月時点で累計ショップ開設数は210万ショップにのぼる。ユーザーの9割が4人以下の個人やスモールチームだが、ショップの集客や販促は自分で実施する必要がある。ベイスの担当者は「YouTubeショッピングとの提携で少人数のショップオーナーでもブランドの世界観を保ったまま集客・販促ができるようになる。売り上げ向上をサポートでき、結果としてベイスの成長にもつながる」と期待する。
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