春闘 大手企業の賃上げ率5.58％ 5％台は1991年以来 経団連調査

ことしの春闘について、経団連は従業員500人以上の大手企業を対象に妥結状況などを調べ、20日、1次集計として89社の結果を公表しました。

それによりますと、定期昇給にベースアップを加えた月額賃金の引き上げ額は平均で1万9480円で、去年の1次集計を6370円上回りました。

引き上げ額は、記録が残る最終集計との比較で、今の集計方法となった1976年以降で最も高くなりました。

また、賃上げ率は5.58％で、およそ30年ぶりの高い水準となった去年より1.67ポイント上昇しました。

賃上げ率が5％台となるのは、最終集計との比較で、1991年以来だとしています。

業種別でみると、16業種のうち「鉄鋼」や「機械金属」など15業種で賃上げ率が去年を上回りました。

会見した経団連の新田秀司 労働政策本部長は、「人材を定着させる観点で賃上げやベースアップを行った企業経営者も増えた。昨年はステージが変わり、ことしはさらに加速したが、この流れをしっかりと続けることで、賃金が上がることが日本にとってごく当たり前となるようにしていくことが非常に大事だ」と述べました。