経済産業省が９日に初開催したクレジットカードの不正利用に関する対策会議で、被害額が２０２３年に過去最悪の約５４１億円に達したことが報告された。経産省は対策を強化し、安全な利用環境の実現を目指す。会議には、ジェーシービー（ＪＣＢ）や三井住友カードといったクレジットカード会社６社なども参加、不正利用の被害状況や対策の現状を確認した。
同省は、電子商取引（ＥＣ）加盟店に対し、不正利用が疑われる際に１度だけ使えるパスワードを送付し、本人認証などを行ってもらうシステムを２４年度末までに導入するよう求めている。導入状況や運用効果を会議で今後検証する。
日本クレジット協会の調査では、クレジットカードの不正利用被害額だけではなく、カードの決済額と被害額を基に算出した不正利用の割合も過去５年では２３年が最も高い状況となっている。
店舗の入り口に貼られたクレジットカードのステッカー（ＡＦＰ時事）（資料）
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